法人実効税率引き下げがヌル過ぎる

起業

法人実効税率の引き下げがニュースになっていますが、
実務レベルでは1.2%ほど下がったところで
それほどのインパクトはありません。

もともと高過ぎるので。

事業税・住民税等を合わせると40%ですからね。

特に起業家や個人経営者からすると
税金を払うために働いているような感覚になります。

この状態で日本に
イノベーションを求めるのは酷でしょう。

法人実効税率の引き下げとイノベーション

自称庶民派の経済評論家のおばちゃん達は
何かと企業を目の敵にして
法人税を下げることにも反対していますが、
一方で業態改革を訴えるのは、
もはや矛盾しているどころか
感情的なポジショントークに過ぎません。

また、日本の教育を社畜量産システムだと批判していながら
法人実効税率の引き下げに反対するのも謎です。

法人より会社労働者を優遇しろという言説は
結局、社畜の量産を是としたものですからね。

法人実効税率を引き下げても海外流出は続く

起業VS労働者という一面的な対立構造の議論とは別に
法人税が高いと企業が法人税の安い国に流れるという問題もあります。

これに関しては、今回の法人実効税率の引き下げは
焼石に水です。

シンガポールと比べたら依然として法人税の総額は倍ですからね。

知人の起業家たちの多くもシンガポールに移っています。

まあ、我々のように利益率の高いビジネスモデルの会社は
高い法人税も気分の問題で話せるレベルですが、
利益率が50%以下の会社、
特に個人企業や中小企業レベルにとっては
死活問題ですからね。

ちなみに私が海外に居を移さないのは
気候の問題とオフラインでの仕事が国内に多いという理由です。

そうした理由が無ければ、
利益を追求するのが務めである「法人」が
海外に移るのは当たり前ですし、
今回の実効税率の引き下げでは、
その点の効果は全然薄いわけです。

今後も継続的な引き下げが予定されているようですが、
企業アレルギーが多い日本でどうなるかというところですね。


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